外国為替証取引やその派生金融商品は、レベレッジ効果を利用し、証拠金として少額の資金を投下し、その何倍にも及ぶ多額の取引を行うことができるため、非常に大きな利益を得ることが期待できる反面、多額の損失を被る危険性も伴っております。下記の事項を十分に理解され、為替マージン取引がお客様ご自身に適したものであることを確認された上で、お取引を開始される必要があります。
- 外国為替取引には収益の保証はありません。市場が予想に反した動きを示した場合には、短期間のうちに差し入れた証拠金の大部分、あるいはその全てを失うこともあります。また、その損失の範囲は投下資金の額に限定されません。
- 外国為替取引にはいかなる場合においても、元本保証はありません。また、差し入れた保証金は、預金保険および投資者保護金の対象とはなりません。
- 外国為替相場の変動により、損失が一定の額を超えた場合には、充当金の差し入れが請求されます。指定期限内に必要額の差し入れが為されない場合には、ポジションは全て赤字決済させていただきます。
- 外国為替相場は刻一刻と変動するため、お客様の判断が遅れた場合は指定のレートがキャンセルされる場合があります。
- 一度約定されたお取引は変更または取り消しをすることはできません。
- 取引運用の決定は常にお客様ご自身により行われるものであり、JB グループループからのアドバイスその他の内容、表現、手段にかかわらず、その損失等は全てお客様ご自身に帰属するものです。
- 証拠金率等が予告なしに変更されることがあります。
- 預託資金の保全
外国為替取引は、物理的取引所の存在しないインターバンク市場を中心とした取引であるため、組織化された取引所で執り行われる株式や先物取引のような公的資産保全制度は設けられていません。そのため資金の預託には、お客様の取引先や受託銀行の信用リスクが伴います。
当社は、お客様の預託資金の保全対策の一環として、預託資金の一部をご自身名義の信託口座への再預託システムを登用しております。このシステムのご利用により、万が一当社が破綻した場合でも、お客様の預託資金の内、ご自身名義の信託口座へ再預託された部分に関しましては、優先的に弁済を受けることができるようになります。
ただし、信託口座への再預託システムをご利用にならなかった場合、および再預託された以外の部分につきましては、当社は一般債権者と同列扱いを受けることになります。
- オンライントレーディングシステムの利用
電子取引システムは、スピーディーでお手軽、しかも２４時間ご利用可能と便利で魅力的な利点に溢れる取引方法である反面、これまでの人を介した取引とは異なり、テクニカルな部分でご注意いただかなければならない点もあります。
お客様が誤った注文や情報を入力された場合、注文の不成立や、意図した注文内容と違った注文が成立してしまう可能性があります。また、お客様ご自身のパソコンその他の通信機器のハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、インターネットサービスプロバイダーの配信障害、誤作動、あるいは取引システムそのもの障害等、様々な原因から、システムが一時的もしくは一定期間ご利用になれない状況に陥ることもあります。
当社のオンライントレーディングシステムはリアルタイム情報の提供を基本としてはおりますが、市場の激変等により、価格情報プロバイダーが、オンライントレーディングシステム上に表示する価格が僅かに遅れる、あるいは市場の価格実勢を必ずしも正確に表示することができない可能性もあります。
当社は、お客様のパスワード、ユーザーIDやその他の機密情報の取り扱いには、厳重な注意を払っておりますが、万が一、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合は、第三者によりその情報が悪用され、お客様に損失、その他のトラブルが発生する可能性があります。
- 当社は次の各号に定める場合に、一切の責任を負わないものとします。
- お客様のコンピューター、パソコン、携帯電話等のハードウェアーやソフトウェアーの故障、誤作動、当社のコンピューターシステム、ソフトウェアーの故障や誤作動、市場関係者や第三者の提供するシステム、オンライン、ソフトウェアーの故障、誤作動等、取引に関する一切のコンピューター、パソコン、携帯電話、ハードウェアーやソフトウェアー、システムおよびオンラインの故障や誤作動。
- 機械、回線、ソフトウェーなどの障害、瑕疵、または第三者による妨害、侵入、情報、改変等により、本システムの提供の停止を余儀なくされた場合。
- 全項の事由により、伝達の遅延または誤謬が生じた場合。
外国為替取引はこのように、レバレッジ効果により大きな利益を期待できると同時に多額の損失発生のリスクを伴います。従ってお取引を開始されるあるいは継続される場合は、取引の仕組みやリスクを充分に把握され、自己の資力、取引経験、性格等あらゆる方面から検討し、外国為替取引がご自分に適切であると判断された場合のみ、自己責任の上で行われますことが不可欠となります。
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